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【お知らせ】「年収の壁」対応について

【お知らせ】「年収の壁」対応について

年収が一定額を超えると税や社会保険料が増えるいわゆる「年収の壁」に対する政府の対策(時限措置)が令和5年10月20日より適用と通知がありました。

『年収の壁とは』
年収の壁とは、年収が一定金額を超えることで、社会保険の加入義務が生じることや、所得税や住民税の配偶者控除がなくなってしまうことにより、手取りが減少することがある年収のボーダーラインを指す用語です。
103万円」「106万円」「130万円」のようにいくつかの年収ラインがあり、パートタイムやアルバイトの労働者にとって、年収を抑えようと「働き控え」の原因になっていることが指摘されています。
その対策のひとつとして、被扶養者認定基準となる社会保険『130万の壁』への対応は以下のようになります。

ポイントは
@被扶養者を雇う事業主から「一時的な収入変動」である旨の事業主証明を受けられること
A「連続2回」すなわち連続する2年間各年における収入確認時に証明を用いる事ができること(同一者・2年間限定)

今回の措置は、通知発出日R5.10/20以降の被扶養者認定及び被扶養者収入確認において適用となります。
なお、発出日前の被扶養者認定及び被扶養者に係る確認については遡及しない取り扱いとなります。(厚労省通知)

**お願いと注意**
■被扶養者認定や毎年の被扶養者の収入確認(検認)の際に、通常提出が求められている書類と併せて該当の方には証明の提出をお願いしますのでご対応ください。
■事業主の証明を提出さえすれば、引き続き被扶養者に該当する訳ではありません。雇用契約書等を踏まえ、年間収入の見込みが恒常的に130万以上となる事が明らかであるような場合には、被扶養者に該当しなくなることとなります。また、社会保険の被扶養者の要件は、収入要件だけではないため、その他の要件を満たしていないことにより、被扶養者に該当しなくなる事も考えられます。
■社会保険の適用事業所において、正社員・パート・アルバイトで働かれる場合、社会保険の適用要件を満たす場合には、社会保険の被保険者となる必要があるため、被扶養者とはなりません。
■被扶養者が60歳以上、または障害者認定を受けられている方については年間収入180万未満であるか否かの判定についても今回の措置が適用されます。

 

よくある質問を掲載しています。 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」 (https://www.mhlw.go.jp/stf/taiou_001_00002.html) 

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